御社の”シゴトの特殊”をシステム化

当社では、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取得・利用します。
これらの利用目的以外で利用する必要が生じた場合には、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、ご本人から同意をいただくこととします。
なお、書面（電子メール、WEB等の電子データによる場合を含みます）に記載された個人情報を直接取得する場合は、法令により例外が認められている場合を除き、あらかじめ利用目的等を明示し、ご本人から同意をいただくこととします。（ただし、下記10、12は、開示対象個人情報の利用目的から除きます）

1. 当社の最新情報やイベントのご案内
2. 製品・サービス・各種キャンペーン等のご案内
3. 製品・サービス等の販売・提供・サポート対応
4. お取引における契約等の管理
5. 従業者（退職者含む）の人事管理、各種業務連絡
6. 採用応募者への連絡、選考に関する人事管理
7. お客様満足度調査等のアンケートのご依頼
8. 年賀状、事務所移転、異動等のご案内
9. 当社施設の入退管理
10. システムエンジニアリング契約におけるシステム開発のテスト
11. 株主総会の招集・各種通知
12. 協力会社の方の技術情報の管理

特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）については、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で取得・利用します。法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、これらの利用目的以外では利用しません。

13. 従業員の所得税法等の税務関連の届出事務
14. 社会保険及び労働保険関連の届出事務
15. 支払調書作成事務

当社では、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

1. ご本人の同意がある場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を頂くことが困難な場合
3. その他法令に基づき開示・請求を求められた場合
4. 個人情報を委託する場合

［個人情報の委託について］

当社では、利用目的の範囲内で個人情報を第三者に委託する場合があります。個人情報を委託する場合は、一定の個人情報の保護水準を満たす委託先を選定し、個人情報の取扱いに関する契約締結等必要な措置を講じるとともに、安全管理が図られるよう委託先の適切な監督を行うこととします。

当社では、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、次の安全管理措置を講じるとともに、従業者に対する適切な監督を行うこととします。

当社では、個人情報に関して、開示、訂正、削除等のご請求を頂いた場合、ご本人であることを確認させて頂いたうえで適切かつ遅滞なく対応いたします。

1. 申出先

   開示等を希望される場合は、当社指定の様式「個人情報開示等請求書」に記載のうえ、個人情報相談窓口まで、送付してください。

2. 申請書類様式

   「個人情報開示等請求書」をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封してください。
   
   ［当社指定の申請書］ ・個人情報開示等請求書
   
   当社では以下のいずれかの写し（１通）を本人確認の書類とします。
   ただし、本籍地などの機微情報は取得しませんので、黒塗りにするなど、取得不能な状態でご提出ください。
   ・運転免許証　・パスポート　・健康保険証　・年金手帳

3. 代理人による開示請求等について

   開示請求等をする者が本人又は未成年被後見人の法定代理人もしくは、本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて以下の書類を同封してください。
   
   ・委任状
   ・戸籍謄本、または扶養家族が記入された保険証コピー　１通
   ・未成年者又は青年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類　１通

4. 手数料及び徴収方法

   開示の請求、利用目的の通知の請求につきましては有料とさせていただきます。
   ・１回の申請ごとに500円（500円分の郵便切手を申請書類に同封してください）
   手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げます。所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

5. 開示請求の回答について

   申請者の申請書記載住所宛に書面にてよってご回答いたします。回答できない場合は、その理由を説明する旨の文書を送付いたします。
   
   なお、次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨を、理由を付記して通知いたします。また不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
   ・所定の申請書類に不備があった場合
   ・申請書に記載の住所、本人確認のための書類に記載の住所、当社での登録住所が一致しないなど本人が確認できない場合
   ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
   ・開示請求の対象個人情報が当社で検索不可能な場合
   ・本人または第三者の生命、身体、その他の権利利益を害する恐れがある場合
   ・開示等を行うことによって、違法または不当な行為を助長、誘発する恐れがある場合
   ・開示等を行うことによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序に支障が及ぶ恐れがある場合
   ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
   ・他の法令に違反することとなる場合
   

6. 開示請求に関して取得した個人情報の利用目的

   開示請求にともない取得した個人情報は、開示請求に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。
   提出いただいた書類は、開示請求に対する回答が終了した後、３年間保存し、その後適切に廃棄させていただきます。

当社では、個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等をいただいた場合に対応するため以下のとおり窓口を設置し、社会通念に照らし妥当な範囲において適切かつ迅速に対応します。
なお、お問い合わせ等の手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査及び回答など必要な範囲で取り扱います。
お問い合わせ等を希望される場合は、下記事項と併せて個人情報相談窓口までご連絡ください。

• お名前、勤務先会社名及び部署名、御連絡先住所・電話番号・メールアドレス
• お問い合わせ内容（なるべく詳しくお願いします）

［個人情報相談窓口］

〒984-0051 宮城県仙台市若林区新寺1丁目2番26号
電話：022-781-5131   E-mail：info@newsol.co.jp

以上